コロナ特例貸付の令和5年度末残高480億円を踏まえ、償還困難者への免除・自立支援、償還能力がある滞納者への償還指導、社協や関係機関との連携状況を確認する。
県社協コールセンターや市町社協で相談支援し、非課税世帯へ免除申請案内を毎年郵送、課税世帯は猶予し自立相談機関と連携している。
償還能力ある滞納者には口座振替変更を勧め電話・戸別訪問で償還指導する。
480億円の残高にコロナの爪痕が残るとし、頑張る社協に応えられるよう県の支援を求めたい。
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