令和4年度から臨床心理士などを配置するモデル事業が、令和6年度で最終年度となる。
専門家を通して保護者の理解を得やすい・療育につなげられたと好評で、協働会議でPRした結果、令和4年度1町2施設から今年度4市町9施設見込みと増加。
市町の随伴補助が必要で活用が低調と聞くが、現時点での県の評価と、市町・事業者の声をどう理解しているのか。
今後は専門性を生かした相談支援機能を更に検討する。
3年目で4市町9施設とまだ経験のない事業者もあるとし、県として事業継続を求めたい。
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