子ども食堂は運営形態によって営業許可や届出が必要で、衛生的な取扱の指導も重要だ。

食中毒を起こさないよう行政が指導監督する必要がある。

健康福祉事務所で衛生指導を行うが相談せず不適切な衛生管理の事例が複数確認されたため、今年6月に福祉部とネットワーク会議や市町連絡会議で認識共有し、7月に県通知を発出して相談・適切な指導体制を整えた。

福祉部の応援プロジェクトで講習受講費も助成される点を挙げ、衛生講習未取得の食堂に補助事業活用を促すなど連携した対応を求めたい。