中小企業経営改善・成長力強化支援事業の積算について、第1期新規対象を除外した理由、県内事情を反映しない全国アンケートを参考にした理由、3,000社という概算の考え方を確認する。

返済が済んでいない事業者を前提に積算し、東京商工リサーチのアンケートは可能性も含め幅広く捉えられるため継続中・今後影響がある事業者を対象に積算した。

そもそも3億7,500万円や4億円という決定自体がアバウトだ。

公金を使う以上、もっと多くの可能性や方法を検討した、精緻な積算を今後行ってほしい。