県内対象者は約1万2,000人と推計される。

今年度対前年比1.3倍を目指し、毎年1.3倍ずつ増やし令和10年度に導入1,000社・年間3,000人利用を当面目標とする。

県立大卒の県内就職者だけでなく、関西・全国の奨学金返済学生の県内就職・定住を目指すべきで、制度の年度別目標値を確認する。

潜在規模からは拡大余地が大きく、経済団体総会での説明や機関誌掲載、県外・首都圏の若者へのネット広告など戦略的PRを強化する。

県内中小企業の新卒採用は17％程度で、17年全額支援には最大年367億円、県負担245億円が見込まれる。

事業費の伸びをベースに目標値を設定したが潜在対象者は多いと推計。

県立大無償化より奨学金返済支援の見直しが効率的で、産業労働部として重要度を再議論すべきだ。

仮に年1万人なら年約10億円で何とかならないかと産業労働部としてお願いした。

上限は設けず、申請集中時は年度途中の補正予算も財政当局と話しており、県内産業を支えるためしっかりやる。

政治的な判断をする前に政策的な判断を練ってほしい。

トータルの予算獲得に向け、部が一体となって経済・雇用の安定と、中小企業の雇用マッチングを図ってほしい。