県告発文書事案や鹿児島県警の事例を踏まえ、強大な権限を持つ県警こそ内部公益通報対応体制を整え、自浄作用とコンプライアンス向上につなげる必要がある。

公益通報者保護法に基づき内部規程を定め、内部窓口を警務部監察官室、外部窓口を県公安委員会に設置。

現在の取組を確認する。

専用電話・通報システム・投書で受理し、限られた職員が通報者保護に配慮して調査・是正。

公安委員会へ報告し職員への周知にも力を入れている。

監察官室の上長である警務部長などを告発する文書だった場合、監察官室が独立した部署とはいえ、組織内部で調査するのは問題だという議論もある。

上層部への通報の場合、公正な調査のため警察庁と連携し県公安委員会との報告・協議し、本部長は上層部から独立性を確保した措置が必要がある。

そうした場合、外部の第三者に調査を依頼する必要があると認識しているか。

警務部長指揮のもと関係者聴取を進め、県民から疑念が生じない方法で対応する。

前答弁の誤りを訂正し、警務部長が対象なら本部長が警務部長を除いて監察できる。

問題は本部長が対象の場合で、部外委託のオプションもあるが、実務感覚では警察庁・管区警察局と連絡し公安委員会に相談の上、本部長の意向に関わらない調査ができると説明（chair的整理を含む幹部答弁）。

警察庁に完全な第三者性があるかは疑問だが、そういう仕切りであることは分かった。

他県では外部窓口が公安委員会に設置されていない例も多い中、これは先進的な取組だ。

今後もしっかり対応してほしい。