来日外国人犯罪の検挙が高水準である一方、言葉の壁や文化の違いを越えた共生も必要だ。

来日外国人犯罪が過去10年最多で悪質・凶悪化が顕著とし、本年1月に外国人総合対策推進本部を設置し部門横断で推進している。

外国人総合対策の具体的取組を確認する。

組織犯罪の検挙強化と並行し、文化・風習を理解し地域融和を図るアプローチを強化、SNSで外国語情報を発信し共生対策に取り組む。

今日の産労部の審査で、県内に約5.7万人の外国人労働者がいると触れられた。

昨年中、受入企業や日本語学校で技能実習生・留学生等への防犯・交通安全教室を約230件・延べ8,800人に実施し、外国人経営店舗への防犯指導も実施している。

全部が全部、犯罪に携わるわけではない。

多言語防犯リーフレット掲載やSNSの短編動画で各種届出要領・口座売買禁止等を発信する。

外国人が共生社会で安全に暮らせるよう、具体的にどのような安全確保対策をとるのか。

長田区の盆踊り大会では各民族のダンスも披露された。

多文化共生社会の中で、地域の安心・安全をどう担保するかを体感した。