犯罪被害者支援には、民間支援団体を含む体制が必要だ。

県内唯一の早期援助団体であるセンターは収入の多くが寄附で財政基盤が盤石でないため、業務委託を予算措置し財政支援している。

ひょうご被害者支援センターは活動も支出も増え、財政基盤の整備が喫緊の課題だ。

社会貢献型自販機設置促進やふるさとひょうご寄附金活用の支援プロジェクトも実施し、性暴力支援団体やDMORT等とも連携強化する。

県警はセンターにどのような財政的支援を行っているのか。

犯罪被害者支援センターの財政構造は承知していなかった。

民間団体への適切な支援が継続されるよう、引き続き尽力してほしい。