農村地域農政総合推進事業は所得補償ではなく自助努力助長策だ。

個人経営体の8割が小規模副業的経営体である本県で小規模稲作農家は農地保全に重要と認識している。

令和の米騒動の背景には米農家支援の弱さや減反・市場任せがあり、小さな農家もあまねく支援する財政措置を国に要請すべきだ。

集落営農の組織化・法人化やコスト削減、農作業受託する農業法人の活動経費支援を実施し、国にも同様の支援策創設を提案している。

国の農林水産費は減少し、米の販売価格では採算が取れない。

欧米のように価格保障と所得保障を組み合わせる政策が必要で、国への要求を続けてほしい。