本県の地籍調査進捗率は令和5年度末31.3％で、全国平均53％を大きく下回る。

平成14年時点で約半数の市町が未着手だったが推進会議設置で加速し16年間で全国平均5％に対し本県は14％上昇。

南海トラフへの備えや山林部の境界確認困難化を踏まえ、課題認識と今後の推進方法を確認する。

効果的調査や山林部推進が課題だ。

航空レーザー測量で立会に替えるスマート地籍調査を令和2年度から導入し5市町で実施、拡大する。

スマート地籍調査は経費削減・工期短縮に有効と評価し、尼崎も14％で進んでいないと考えつつ着実な推進を求めたい。