住宅用創エネ・省エネ設備設置特別融資事業について、地球温暖化対策と光熱費節約の観点から、これまでの実績と今後の見込み、金利上昇局面での融資金利0.8％の見直し可能性を確認する。

平成23年度から令和5年度までに住宅用太陽光発電1,360件等に利用、令和5年度は28件・38設備に5,413万円貸付。

ZEH普及や災害備えで活用が想定され周知に努める。

金利は平成28年度に1.0→0.8％へ引下げ済みで据え置くと答弁（後に平成29年度と訂正）。

金利も据え置きということで、設置する人は少しでも早く設置したほうが光熱費の節約にもなる。

再質問するが、住宅所有者や住民に対して、この融資事業の認知向上の広報活動はどのように行っているのか。

県ホームページ掲載に加え住宅関連団体の情報サイト活用、取扱金融機関35行店頭でのチラシ配架、うちエコ診断士からの紹介等で県民に効果的に伝わるよう工夫しており、今後も関係団体・市町と連携し活用促進する。

様々な広報活動をしているとして引き続きの取組を求めたい。

金利を1.0から0.8に引き下げた時期を平成28年度と説明したが正しくは平成29年度であると訂正する。