決算書の記載が大枠のみで予算執行状況が伝わりにくいだ。

個体数管理には知識・技術を持つ狩猟者の育成・確保が必要で、地域の捕獲は地理や生息状況を熟知する猟友会支部が中心的役割。

ワイルドライフ・マネジメント推進で、兵庫県猟友会等の民間事業者との連携をどう整理しマネジメントするのか、県の戦略的方針を確認する。

研修や体験会を支援し、ひょうごニホンジカ推進ネットワークで搬入から加工・流通・販売まで多事業者が連携、射撃場で人材育成を進める。

再質問する。

猟友会は任意団体で県に指導権限はなく、捕獲は狩猟免許保持者に依頼するため猟友会を通じる形が多い実態である。

猟友会は支部によって取扱いがかなり異なる中で、県が入会を事業参加の要件とするのは、公にお墨付きを与えていることになる。

様々な考えの人もいる中、普段のコミュニケーションで市町も含め連携し、猟友会のない地域の免許保持者とも円滑に連携を図る。

ハンターの不適切な事例や、報償金、獲った肉の所有など複雑な面もあるが、猟友会との関係性をどう整理し、マネジメントしていくのか。

猟友会のやり方に愛想を尽かし自ら会社を起こした人がエリアの有害捕獲を任せてと言っても競争性が働きにくい実情を挙げ、県が猟友会とどういう距離感で付き合うか検討するよう求める。