排出抑制計画書の提出を一定規模以上に限らず全事業者に義務化し、排出量算定導入も支援すべきだ。

算定・報告・公表制度はエネルギー使用量1,500kL以上やばい煙発生施設を有する事業者を対象とし約1,500事業所で産業・業務部門の約7割の排出を占める。

姫路港カーボンニュートラルポートや神戸製鋼石炭火力2基新設のCO2増も問題で、再生可能エネルギーへの政策転換が必要だ。

算定サービスは月額1万円程度から導入でき中小支援として実施している。

再エネ転換は補助率3分の1・上限100万円で支援している。

温暖化・沸騰化は一刻も早く解決が必要だ。

政策を拡充し、2030年にCO2を50〜60％削減、再エネを2030年50％・2050年100％へ進める政策転換が必要だ。