教職員未配置が小学校104人・中学校80人にのぼり、本県の正規割合も全国平均より低い。
本県の臨時的任用教員割合は10.3%で全国平均7.4%より高いと認識している。
正規職員枠の拡大と非正規教職員の待遇改善が必要だ。
採用試験合格者を当初予定より50名程度増員し正規確保に努める。
臨時教員の処遇も諸手当は正規同一で一定要件で2級適用するなど改善中だ。
事務職員増による教諭の本来業務外の解消、育休代替任期付教員の市町支援、妊娠教員の先読み加配の対象教員・期間拡大が必要だ。
定数抜本改善は国が措置すべきで県単独増員は困難だ。
基礎・加配定数の国求め、兵庫型学習システム、先読み加配の県独自拡充等に取り組む。
補助教員は数度要件緩和しこれ以上の拡充は難しいとしつつ国へ粘り強く求めたい。
国への制度拡充求めと先読み加配の対象・期間拡大を改めて求め、深刻な教職員環境の改善を求めたい。
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