主権者教育に狭義の政治的教養以上に、主体的に共同体を育む市民性(シティズンシップ)を養う視点を入れ、いじめ抑止のため傍観者を減らす意義も踏まえ低学年から一貫して取り組むべきと所見を問う。

冒頭で決算説明書の事業区分のばらつきと取組ごとの事業費が不明な点を指摘し来年度資料の整理を求めたい。

小中で社会科の政治参加学習や特別活動での話合い・生徒会熟議、高校で新設科目「公共」での政治参加理解など発達段階に応じた主権者教育を実施し、社会形成に主体的に参画する態度の育成に努める。

個人と他者の人格を認め合う思想がないと選挙制度等の外形にとどまると指摘し、市民性教育を深めた主権者教育を求めたい。