令和10年度に資金ショートが見込まれ、造成済みの住宅用地の分譲促進が必要だとあり方検討報告書にある。

分譲促進に、これからどう取り組むのか。

住宅メーカーとの共同分譲や若年世帯向け購入支援等のインセンティブを活用し、三田ワシントン村は最終13区画の分譲で既に契約・申込みが進み順調、播磨はリスティング広告やSNS活用し、在り方協議会でも魅力向上策を議論する。

あらゆる取組をしている中で、三田と播磨のインセンティブ制度はほぼ同額・同内容だ。

播磨には3世帯近接住宅等の地域特性を見たインセンティブを別途設けているが、財政状況からインセンティブの費用対効果のバランスもあり現在計画はなく。

課題の大きい播磨に重きを置く制度設計は難しいのか。

在り方協議会で意見が出れば検討する。

同じ企業庁でも、状況に応じてめり張りをつけてほしい。

播磨は民間に一括売却するなど、思い切った対策も必要だ。

しっかり取り組んでほしい。

これで質問を終わる。