県立大無償化は対象が県内大学生の2%未満で、進学増や授業料増で総額が膨らみ財政面で持続可能とは言えない。

無償化方針で県内生中心に志願者が増えるなど一定の効果はあったが、国施策との整合性・財政・公平性の指摘は承知だ。

県内就職する全国の奨学金返済学生への支援など、偏りのない公平性を担保した支援に転換すべきで、計画どおりの継続は見直すべきだ。

兵庫型奨学金返済支援事業の拡充も行っており、今後は11月就任の新知事のもとで県政改革調査特別委員会の意見も踏まえ、公平性に留意して検討する。

国との整合性・公平性に課題があり、10月末では来年度入学生募集に影響するため、新知事を待たず速やかに今後の方針を示すべきだ。