公用施設は公共施設等適正管理推進事業債の対象外、災害拠点庁舎も新築では緊急防災・減災事業債の対象外となる。

庁舎建替費は当初700億円程度が物価高で1000億円超に膨らむ可能性がある。

震災の財政負担が残る本県特有の状況を国に伝え財政措置を求めるべきで、会派は意見書提出に向け調整中だ。

緊急防災・減災事業債や公共施設等適正管理推進事業債の集約化・複合化事業は制約はあるが整備内容によっては活用余地があり研究中だ。

庁舎を建て替える場合どのような財源を想定しているのか。

これらの地方債は1~2年後に期限を迎えるため、議会と連携し国へ制度の延長・拡充を要望していく。

国の2制度の柔軟な活用を求め、数十年に一度の建替にふさわしい庁舎と財源確保へ議会も努力する。