外部通報窓口について、弁護士事務所の選定や契約期間などの想定とはどうか。

利益相反排除のため県弁護士会に推薦を依頼し契約交渉中で契約期間は1年ごと更新している。

職員が勇気を持って相談できる制度運用への取組はどうか。

通報は電子メールに一元化し、弁護士による受付・確認・受理意見書作成・匿名化により通報者特定情報を弁護士事務所限りとする。

外部有識者を含む公益通報委員会への諮問で客観性を確保し、職員向け制度周知を徹底する。

利益相反防止・1年更新・周知の取組を確認し、同じ轍を踏まないよう組織の自浄化が必要だ。