岡つよし ・ 委員

ひょうご農林機構の森林資産を特定調停など債務整理の過程で時価評価せざるを得ない場合、どのような課題があるのか。

守本真一 ・ 農林水産部長

守

森林資産は林業公社会計基準に基づき取得原価を簿価としているが、公庫借入金の特定調停では返済能力精査のため時価評価が不可欠だ。

守本真一 ・ 農林水産部長

守

木材市況の長期低迷など厳しい経済状況から、森林資産の時価評価額が現在の簿価を大きく下回ることが課題だ。

岡つよし ・ 委員

簿価と時価の差は相当の金額となりバランスシートが大きく崩れるため、毀損を前提に農林機構を財政面で安定して支える検討が必要だ。

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