森林資産を時価評価すると大幅に減額され、特定調停後は機構が県に約700億円の債務を抱える。

債務超過は資金ショートとは異なり、機構は県の密接公社で県からの事業受託で経営が成り立つため、一般営利法人と異なり債務超過が直ちに事業継続に影響するものではない。

県が債権放棄しない限り債務超過が続くが、その債務超過の状態が経営に及ぼす影響や問題をどう考えるか。

ただ対外的信用の観点から好ましくなく早期解消が必要で、解消方針は県政改革調査特別委員会で議論したい。

キャッシュフロー上は何とかなり、最終的には県が支えるという認識だと確認したい。

貴重な税を使う可能性があるのなら、今の状況を県民にしっかり分かってもらえるよう、説明を尽くしてほしい。