SNS上の誹謗中傷対策として、弁護士61件・専門職員200件の相談対応をどう受け止め、普及活動をどう総括し、今後どう進めるのか。

県民意識調査で人権侵害を受け何もできなかった43%・どうしてよいか分からなかった22%と多く相談窓口の周知が不十分だ。

啓発ビデオ制作や若者向け人権講演会・動画コンテストを実施し、法的責任をHP・SNSで周知している。

社会全体で防止に取り組む必要から有識者意見を聞きつつ条例制定に向けた検討を進めている。

潜在的な相談件数は多く周知の継続が必要とし、社会全体の機運醸成と、知らぬ間に加害者にならない自覚、相談窓口がある安心感の周知に取り組むと要望して質疑を終了している。