東灘区へ移転する県教育委員会事務局について、まず県庁内か周辺に戻す基本方針を決め、その上で全体の庁舎整備を進めるべきではないか。

対面コミュニケーションの重要性や物理的距離が離れることで議会協議・部局連携に課題が生じる指摘は認識だ。

1・2号館は耐震不足で職員安全確保が必要なため老朽化対策工事をした3号館を主要庁舎として活用、令和8年5月目途に全庁的に順次移転を検討している。

ICT活用と部局間連携の工夫で対応し、新知事のもとできる限り本庁舎機能を集約することに意を用い在り方を検討する。

総合教育や震災・人権学習など知事部局との連携が必要で離れるリスクが大きいとし、教委の東灘区移転が急に報道で判明し驚いたとして、職員・議会と協議して進めるよう切に要望。