勧告を出した後、どんな手続を経て最終方針が決まるのか。

給与改定は民間準拠で勧告し、任命権者が11月の労使協議を経て12月県議会に条例改正を提案し議会が判断するという流れだ。

毎年の勧告は適切に反映されているのか。

人事行政の諸課題は対応状況を都度発表しないが、動きがなければ翌年の勧告・報告に未対応点を踏まえて反映していく。

何度勧告しても方針が全く変わらないものはあるのか。

今回の報告・勧告に、昨年指摘した内容が書かれているのかどうか確認したい。

管理職手当は数年来指摘している。

行革で給料・期末勤勉手当のカットは平成30年に解消されたが管理職手当のカットだけは減額率を縮小し継続している。

平成30年時点で他に6団体あったカット実施団体が令和6年度は兵庫県だけになっており、今回強く要請した。