奨学金返済支援制度について、補助期間5年・10年・17年ごとの令和6年の事業者数と利用者数を確認したい。

令和6年9月末で319社が導入、158社・申請者594人が利用。

補助期間10年は54社、17年は27社だ。

6年目以降の申請者は15人だ。

対象年齢を40歳未満まで拡充し40社78人が利用。

6年目以降の15人について、補助期間10年と17年に分けた内訳数字があるか。

10年と17年に分けた数字はない。

補助期間10年・17年にはミモザ企業認定やワークライフバランス表彰が必要で、対象は県内167社にとどまる。

令和10年度に1,000社3,000人の利用を目標とし、うち10年・17年は導入企業の55%を目標。

枠拡大に取り組んでほしく、制度見直しの想定スパンも確認したい。

当面は制度周知に努める。

対象者が増えるよう柔軟な対応を要望し、市町の上乗せ事業の資料提供を依頼。

現在16市町が利用しており、資料は後日提供する。

求めているのは補助金の上乗せをしている市町についてだと補足している。

養父市や播磨町が制度導入を検討し企業への上乗せ負担を検討中で、資料は後日提供する。

本社が東京・愛知の企業も県の拡充に合わせ同様制度を導入と聞くため、確認できれば情報提供を依頼し、制度拡大を求めたい。