営農組織には成否の差があり、黒豆イベント等で地域に開く好例がある一方、土地利用型に徹し開けていない地域もある。
集落営農組織は県内約500、機械更新できず解散する例が増えている。
後押しや金銭支援で地域に開かれた営農を促し、突然解散で農地の担い手が消える前に規模拡大・統合を進めるべきではないか。
広域化は解決策だが集落を越えた話合いの難しさがネック。
今年創設の農業人材インキュベーションモデル設置事業で外部受入のマインドを変え、地域の祭り・イベント開催も支援し統合を推進したい。
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