日本人拉致問題は日本全体の問題だが、県民として兵庫の被害状況に関心を持つことが大事だ。

県内拉致被害者2名と県警が拉致の可能性を排除できないとする36名中28名を合わせた計30名の写真を載せたポスターを県警協力で作成中だ。

以前要望し県警と相談した啓発ポスター作成のその後の進捗を確認したい。

今月11月に完成し県内市町施設・県民局・警察署に配布する。

拉致問題は重大な人権侵害であると同時に、国の主権の侵害であり、他の人権問題とは性質が異なる。

拉致問題は法務省が定める17の人権課題に明確に位置付けられ、県も啓発・相談・救済を考える立場。

横田めぐみさんの例のように、なぜ起き、なぜ救出できないかを考える必要がある。

一方、政府の拉致問題対策本部が国際的取組を担い、県では人権推進室が国民への啓発、解決に向けた具体的取組は産業労働部国際課が担当するため、人権推進室の立場で根本解決のアクションは難しいが、薄らぐ県民の意識をどう高めるかに注力したい。

単なる人権侵害に矮小化すれば本質が半分欠落する。

資料10ページの総合的・効果的な施策推進の場で、この視点が議題に上がるのか。

場合によっては知事直轄で取り上げることも含め、一人権侵害問題という位置付けで対応しきれるのか。

二十数年動かないこの問題で、県民の田中実さんや特定失踪者の金田龍光さんという、帰国の可能性が高い当事者が兵庫県にいる。

これを踏まえた啓発をしてほしい。

課を横断し、特に教育委員会と連携して、在学中に有権者となる高校生向けに、高校への啓発ポスター掲示を進めてほしい。

資料7ページのインターネット上の人権侵害条例の検討に関連し、北朝鮮人権法を踏まえ、田中・金田両氏の帰国も視野に、先行事例を下敷きにした拉致問題関係の県条例制定を検討してほしい。