県営住宅の企業社宅利用は、中小企業の福利厚生にもなる面白い取組だ。

昨年度の人手不足問題対策会議の成果として、県内中小企業の若年労働者の住宅確保支援のため、目的外使用で空き家を社宅活用している。

どんな仕組みでやっているのか。

実績は5社12戸が中小企業・医療・福祉法人に活用され、PRにより現在4社14戸を調整中だ。

本来の住宅用途を妨げない範囲で対応する。

郡部は物件が少ないので有効だと思う。

法人に目的外使用許可を出し、各法人から使用料を徴収している。

会社との契約形態やお金の関係を確認したい。

会社が入居者からいくら取るかは企業の福利厚生判断だ。

郡部で物件確保が難しいとの声から制度化し、安定入居と法人会計上の利点から個人ではなく法人と契約する形にした。

法人からいただくお金は、通常の使用料と同額でよいのか。

家賃ではなく公の施設の目的外使用許可なので使用単価は若干違うが、使用料を徴収する点は同じだ。