小林昌彦 ・ 委員

県政改革調査特別委員会で三木の情報公園都市のサウンディング調査に触れていたが、話が進んだ場合、基本設計も含め国の支援制度を活用できるのか。

地域産業立地課長

地

企業庁所管の産業団地は企業庁のノウハウで対応する。

地域産業立地課長

地

国の伴走支援は造成技術を持つ職員がいない自治体が国の専門家の力を借りる趣旨でノウハウのない自治体が活用でき、先日洲本市が適地調査で採択された。

小林昌彦 ・ 委員

資料の地方公共団体は市町レベルと考えればよいと理解した。

全文ページ ›公式会議録 ↗