ベイエリアでも多自然地域でもない一般地域の補助率が3%だ。

改正の趣旨は重点支援業種の設定で、成長産業の業種は全県で5%や10%支援でき産業集積につながる。

交通の便がよい加東市・小野市・加西市・丹波篠山市などを、なぜ一般地域とするのか理解できない。

一般地域は補助率を若干低くしたが中小企業の設備投資要件を10億円から1億円に引き下げ配慮しており、立地企業から不満は聞いていないが、運用1年半で一定の成果が出ているが今後企業や市町の声を聞き効果を適宜検証する。

これが効果的な施策なのか。

条例改正後の状況も踏まえ、今後どうするのか。

成長分野の誘致はよいが、便利な兵庫で補助率に差をつける必要があるのか疑問だ。

3%でなく同率なら違う効果が出た可能性もあり、早急な調査と見直しをしてほしい。