県外企業へのプロモーションは、資料のとおりチラシやパンフレットの送付から始めているのか。

チラシ等を置くだけでは誘致につながらないため、アンケート実施企業や訪問企業に持参・配布し、投資サポートセンターのHPにも掲載して周知に努めている。

前段階のアンケートの送付先をどのように決めているのか。

民間データベース等から事業所区分を設定して企業を抽出し、さらに地域や業種区分を設定して再抽出している。

アンケート調査の頻度と対象件数はどれぐらいなのか。

令和6年度上半期は兵庫・大阪・福岡の2,989社に送付し187社から回答があり、回答企業は投資計画や立地に興味があるためパンフレット等を持って誘致にあたっている。

姫路の企業には京都、北陸、東北、北海道など縁のない地域からもアンケートやチラシが届くか。

送り先はそのときの情勢を加味して選んでおり、上半期は熊本に近く半導体が盛んな福岡を対象に入れた例を挙げる。

送り先の選別方法に疑問があり、兵庫県は選定を民間に委託しているのか。

他府県も姫路のカーボンニュートラルの情報を聞いて姫路企業に送っていると推測し、情勢に応じ幅広く対応している。

委員会の管外調査で中小企業が大区画募集ばかりで手が出しにくく小区画があれば検討しやすいとの意見があったので、金銭支援だけでなく小区画ニーズにも応えられるよう求めたい。