高等教育の無償化は本来国が取り組むべきだが、知事が県立大無償化を全国の先駆けとして決断し、東京都も追随した。

令和8年度の制度完成を目指し着実に実施するとし、受益者が少ないとの意見は承知しつつ大学設置者としてまずできることから実施している。

これは評価する。

全国の学生に波及するよう国に負担軽減策の拡充を求めし、制度趣旨を県民に説明しパッケージ全体で幅広い若者を支援する。

今後どう拡充するのか、また受益者が少ないという批判にどう応えるのか。

明治政府が厳しい財政下でも人と未来への投資を惜しまなかった歴史や古市公威の逸話を踏まえ、国難の今こそ若者Z世代応援が必要だと賛同する。