県立大無償化は進めつつ、給付型奨学金の所得制限拡充や入学初期費用補助など、より多くの県内大学生と学費を負担する親世代を対象にした支援が必要だ。
県立大無償化は国の先鞭として実施し、国も多子世帯の所得制限撤廃を示すなど負担軽減の流れが広がっており、無償化を完成させつつ国制度の要件緩和・拡充を国に届ける。
より多くの学生を対象にすべきとの意見は承知しており、財源が限られる中で県全体の若者支援の枠組みで国の動きや社会情勢を踏まえ議論検討する。
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