防犯カメラ設置には地域間格差があり、受皿組織のない地域では進みにくく、老朽化カメラ更新も補助対象外だ。

闇バイト強盗が相次ぎ、防犯カメラ設置の必要性は高まっている。

市町が必要箇所に設置・一元管理する場合の補助を検討すべきだ。

市町が主体となって必要箇所に計画的に設置できるよう、県警と連携し、課題を聞きながら支援を検討する。

更新は地域状況を踏まえ市町判断が適切だ。

警察予算による全国の街頭防犯カメラ設置状況や熊本県警の例を踏まえ、県警予算増額を含む県警との連携について、現状で具体的に考えていることを確認したい。

警察から設置場所の候補提案を受け、市町・県警・県が一緒にどこに防犯カメラをつけるべきか連携を進め設置箇所を話し合いながら進めたい。