不登校児童生徒が過去最多で、フリースクール等に通う保護者の経済的・精神的負担が大きい。

民間施設で活動した不登校児童生徒は令和5年度621人で5年で約3倍に増え経済的支援は喫緊の課題だ。

富山県などの例を踏まえ、通所する不登校児童生徒への経済的支援の具体的検討内容を確認したい。

8都県や県下3市町が月額1万〜1.5万円程度を支援しており居住地で支援格差があるのは不公平との委員意見も紹介だ。

県教委として他県・県下市町の支援内容を踏まえ施設利用料等への経済的支援を検討中で令和7年度当初予算編成で予算協議する。