県立大に通う限られた学生だけに大きな金額を支援する方法や、県立大だけが対象である点は税の公平性から疑問だ。

県立大無償化は県民の期待と注目を集め多額の財源を要するため適切な成果指標設定と事業効果検証・ブラッシュアップが重要だ。

事業検証の現状と、今後も年約20億円の県単独予算を投入するのか。

県政改革特別委でKPI設定・検証方法を検討中で、志願者動向や卒業後の動向の検証が必要で制度完成後に中長期的に分析だ。

今後の方向性は議会と議論し検証結果が明らかになった段階で国の動向・財政状況を勘案し県全体の若者支援の枠組みで考える。

対象にならない圧倒的多数の若者県民との均衡を欠いている。

県立大無償化は国の先鞭として県がまずできることとして実施しており、無償化を完成させつつ国制度の要件緩和・拡充を求め、それをより多くの学生を対象にすることにつなげたいとし、まずは県立大無償化を着実に進める。

現在の学生や受験生に不利益が出ないよう配慮しつつ、給付型奨学金拡充など幅広い若者を対象にした政策を考えるべきだ。

百条委では無償化の経緯について、前副知事が県連会長に伝えたが聞いていないといった証言があった。

その経過を忘れず認識し、より幅広い若者への支援を求めたい。

職員一人ひとりの人権を大切にし、敬意を持って接してほしい。