X上で公約実現率98.8%が1000万回超拡散された一方、ファクトチェックで不正確とされ、達成率27.7%との報道もある。

公約進捗は達成だけでなく事業が前に進んでいるかも大事とし、達成・取組中、趣旨に沿う事業取組中、検討中、未着手の4分類で整理し98.8%が達成または取組中として会見で発表した。

達成と着手は分けるべきで、誤情報が拡散された点の所見を聞きたい。

ネット上の誤情報は総務省の検討動向を注視し適切に対応する。

12月3日の参院本会議で総務大臣が示したように、SNSへの偽情報投稿も虚偽事項公表罪で公選法対象になるのではないか。

大臣答弁の詳細は承知しておらず詳細なコメントはできないとしつつ、県民に自らの実績を選挙戦でも説明し理解を得るべく努力してきた。

数字で出す以上、達成率と着手率を分けて発信すべきだったのではないか。

PR会社との関係による公職選挙法違反疑い、情報漏えい、所信表明や予算申入れ対応からは謙虚な再出発の真意が伝わりない。

選挙での誹謗中傷、逮捕者、県議辞職など民主主義に反する行為を懸念している。