人権デーや国連作業部会報告書、県民意識調査の結果を踏まえ、県民の人権意識向上に今後どう取り組むのか。

人権尊重の理念に基づく共生社会を目指し研修・啓発・相談事業を展開してきたが、県民意識調査で部落差別・障害者・女性・こども・外国人など課題が残る。

差別禁止や人権侵害救済を明確に位置付ける条例制定も必要だ。

国に人権救済機関創設や法整備を求めており、人権条例制定は国の動向・他自治体事例を踏まえ検討する必要があるとし、人に温かいひょうごを目指し人権施策を一層推進する。

誹謗中傷だけでなく暴力行為や街頭演説での逮捕者など選挙の場での不当行為が頻発し職員死亡や県議辞職の実態があるとして、県民の命・安全を最優先に職員の意見を踏まえた対応と、誰もが希望を持って生活できる人権を大切にする政策を求める。