令和6年度までの緊急浚渫推進事業債を県は5年間で122億円分活用してきたか。

事業債で約120万立方メートルの堆積土砂を撤去だ。

豪雨頻発化を見据え、令和7年度以降の延長やため池への適用範囲拡大も含め、国への要望活動と県管理河川しゅんせつの今後を確認したい。

全国知事会・県・治水防災協会として8月11月に事業期間延長を求め、水利組合等が管理するため池も対象となるよう制度拡充を求め中だ。

航空レーザー測量で堆積率を算出する効率化も進める。

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県内のため池で条件に該当するのはわずか5.9%で、90%以上が対象外という調査結果だ。

淡路島には県内の約半分にあたる9,607カ所のため池があり、下流住民の不安が大きい。

緊急浚渫事業債の延長と、農業用ため池の実情に合った適用範囲の拡大を、国に働きかけてほしい。