建設業倒産増加と時間外労働上限規制を踏まえ、適正な工期・予定価格設定、工事一時中断防止、資材高騰対応、電子検査推進など、発注業務適正化とデジタル技術による長時間労働是正の取組状況を確認したい。

工期は週休2日制前提で不稼働日を考慮し事前調整だ。

労務単価は毎年3月、資材単価は毎月更新しスライド条項で物価高騰に対応する。

生産性向上へICT活用工事促進、10月から遠隔臨場を本格実施、工事書類削減やペーパーレス完成検査に取り組む。

南海トラフ巨大地震で淡路は県最大の震度7予想、建物の約4割が全半壊とされる中、早期復旧には地域建設事業者と行政の日頃の連携が不可欠とし、官民連携のまちづくり推進を求めたい。