男女の家事育児分担が均等に近い国ほど出生率が高いという研究がある。
夫の家事育児時間が長いほど第2子以降が生まれやすい傾向を挙げ、率先行動計画等で参画促進を推進する。
重要なのは男性が実際に家事育児へ関わることであり、県が率先してどう取り組み、企業や県民へどう機運を高めるのか。
県では子育てサポートミーティングやメンター制度で支援し男性職員育休取得率85%超、1カ月以上取得も57%だ。
企業・県民へは出前講座やパパ向けセミナー、先輩パパ体験談で意識改革を進める。
全文ページ ›公式会議録 ↗