県立大生757人のみを無償化し毎年約20億円を投じる一方、私立大や各種学校、就職に進む多くの若者への支援が示されていない。

若者・Z世代応援パッケージを展開している。

県内全ての若者に行き届く若者・Z世代応援パッケージを展開してほしい。

県立大無償化は国の議論の先鞭となる県の取組であり、まず着実に進め、就職、出産、子育て、住まいまでライフステージに応じて切れ目なく支援する。

再質問する。

県立大無償化は国の議論の先鞭として県ができることをするものであり、高等教育の授業料無償化は国がしっかりやるべきとの考えだ。

質問に答えてもらえていない。

それ以外の若者は専門学校を含め教育費の在り方を国全体として考えるべきだ。

県立大の757人だけでなく、中学校を卒業して就職や専修学校等へ進んだ718人、通信・定時制・専門学校等へ進んだ若者、合わせて約3,500人にも、パッケージとして支援すべきではないか。

再質問する。

高等教育を含む卒業後の教育費問題は、自治体だけでなく国全体で考えるべき議題だ。

知事の言う国への要望は高等教育に集約されており、若者全ての支援は国要望だけでは集約できない。

専門学校など義務教育後の教育費の在り方も国全体で議論すべきで、まず県は県立大から取り組む。

私が聞いているのは若者の支援だ。

中学卒業後に働く若者や専門学校生について、県が主体としてどうしていくのか、具体策を示してほしい。

さらに再質問する。

特別支援学校の狭隘化対策や卒業後の就職支援、県独自資格トレーニング、事業所工賃アップ、消費喚起を進める。

中学卒業後に様々な道へ進む若者に加え、18歳の壁、つまり特別支援学校卒業後のケアや、児童養護施設退所者への支援も重要だ。

児童養護施設ではケアリーバー相談窓口を設置し、進学率向上など弱い立場の若者支援をしっかり行う。

22歳までや年齢制限撤廃の動きもある中、施設整備や人員増など県の役割も大きい。

これらをZ世代パッケージに位置づける必要があるのではないか。

特別支援学校の卒業者や児童養護施設を巣立つ若者も、若者・Z世代支援パッケージに位置づけてほしい。

福祉部・産業労働部にまたがる施策全体を統括するのがこのパッケージだ。

その明確な位置づけを強く求める。