県内空き家は約38.7万戸あり、空家活用特区制度は限定的にとどまっている。

使用目的のない空き家約17万戸を対象に予防・利活用・適正管理で対策を講じる。

今後の展望と、地域に詳しい民間不動産会社を巻き込んで制度に声をかけやすい仕組みづくりの工夫を確認したい。

改修支援やアドバイザー設置、空家活用特区を7地区指定し、今後は都市部への拡大、手引作成、リノベ・サブリース事業者育成の仕組みを検討する。

1点再質問する。

特区で市町と宅建業協会支部等の連携を義務付け、無料相談会にも県が参加だ。

不動産業者は県への要望先が分かりにくいか。

緑葉社やNOTEなど低価格空き家のリノベ・サブリース事業者を参考にモデル創出や事業者認定、市町連携のマッチング新仕組みを検討する。

業者側に具体的なメリットがあり、一緒にPRできる仕組みは考えられないか。

どのような連携をしているのか。