県への注目が大きく情報管理も問われる中、同じ県職員に相談するのは抵抗が生じるか。

本年4月策定の心の健康づくり計画に基づき、公認心理師による健康なやみ相談室や精神科医・保健師相談、健康福祉事務所の相談、庁外の民間カウンセリング窓口を整備し守秘義務のもと対応する。

秘密保持義務のある公認心理師など、公平・中立な専門家を県庁に配置して相談できる体制を整えられないか。

相談者の声やニーズを把握し他府県も踏まえ相談体制充実を検討する。