男性職員の育休取得率は85.8%・平均77.5日に達したが、長期取得時の業務属人化を防ぐ取組が必要であり、流産・死産時や上の子の世話のため男性が休める休暇制度の拡充と取得率向上策を進めるべきだ。

短期育休でも代替職員配置可能とする制度や4週間以上取得者への給付金、経験者相談体制を整備する。

属人化防止へ業務マニュアル・引継書を全庁整備し、出生予定者と所属長の面談で取得を促し不取得理由も確認する。

死産・流産時は学校行事参加の看護休暇等を活用でき、休暇制度を研究する。

核家族化で父親の手助けがないと子育ては大変であり、男性の育児参加促進をさらに進めてほしい。