児童虐待相談が過去最高を更新する中、児童養護施設の職員不足や非常勤の常勤換算不可、ショートステイが入所実績にならず定員割れする運営課題について、県から国に訴え、子どもが安全・安心に過ごせる居場所づくりを進めるべきだ。

虐待を理由とする入所が約半数で個別対応・心理療法職員を配置だ。

非常勤の常勤換算外やショートステイが措置費に反映されない点は運営基準改定・要綱見直しを国に求めたい。

学習塾代支援や交流事業、ケアリーバー向けの自立支援相談・交流拠点開設など居場所づくりに取り組む。

部署間を貫く政策が必要だ。

兵庫の取組は法務省や経産省などにも評価されている。

国の見本となる取組を共につくりたい。