自民党として、民法は婚姻時に夫婦いずれかの氏を称すると規定し令和3年に最高裁が合憲判決を出した、改正法案は国民各層に様々な意見があり国会提出に至らず、家族の在り方に深く関わるため更なる検討が必要として、請願第31号は不採択とすべきだ。

維新の会として、議論が熟しておらず性急に進めると世論の分断を招く、親子別姓で家族の歴史や絆が断たれ戸籍制度も揺るがす危惧があるとして慎重を求め、継続審査を主張、採決の場合は不採択とすべきだ。

公明党として、改姓の95%が女性で女性活躍を阻害し、自己同一性の喪失や事実婚の問題も生じるため、通称使用ではなく選択的夫婦別姓を導入し、請願を採択すべきだ。

ひょうご県民連合議員団として、1996年に法制審が導入を提言し改姓は大多数が女性でキャリア中断や手続煩雑のストレスがある、経済界も前向きで若年層では別姓を選べず結婚を諦める声もあるとして、請願の趣旨に賛同し採択すべきだ。

共産党として、夫婦同姓の法律上の義務付けは憲法違反の状態であり、改姓の96%が女性で間接的女性差別に当たるため、国連勧告や世論、全国427議会・県内8市町議会の意見書、経団連提言も踏まえて請願を強く採択すべきだ。

経団連の令和6年6月提言には事実誤認があり、不動産登記は本年4月から旧姓で可能、銀行口座も金融庁通知で旧姓作成へ移行済みで、経団連も推進しているとの主張は世論をミスリードする可能性がある。

例示が狭過ぎ、医療機関で旧姓使用でも婚姻後の姓で呼ばれることやパスポートの問題は大きく、選択的夫婦別姓の導入でこうした弊害を一遍に解決できるため、早期導入が必要だ。