総額655億円の補正予算、特に緊急経済対策がどのような基準・考え方で組まれたのか。

国の総合経済対策を踏まえ重点支援地方交付金を活用し、県民生活安定、事業者支援、防災・減災の前倒しを柱に編成しており、速やかな事業化と国の動向の情報収集に努める。

事業効果の早期発現も含め、実効性をどう確保するのか、当局の所見を聞きたい。

国の予算確定後の内示で、少しでも多くを県に確保してほしい。

上積みがあれば2月予算で補正を組んでほしい。