私立に億単位の支援がある一方、給食費支援の対象は特別支援学校7校・総額200万円にとどまり、知事の若者重視と整合しないと懸念する。

対象7校は交付金活用分で、特別支援教育就学奨励費により約63%の保護者は給食費全額支給される点を加味して算定し、令和7年度当初予算で全県立学校が値上げした場合の予算計上を調整している。

値上げを我慢した学校も含め、今後の県立学校への支援はどうするのか。

県立学校予算について次年度の対応を進め、県民の安心・安全のため着実に予算を執行してほしい。