久保田けんじ ・ 議員

配偶者手当6,500円を令和9年度にゼロにする改定は、国の動向を踏まえたものだとしても、県民の暮らしを支える立場として看過できない。

有田一成 ・ 総務部長

有

国や他府県、本県民間の状況、少子化対策推進を踏まえ、均衡の原則と社会情勢に基づき経過措置を設けて配偶者手当を廃止し、子の手当を増額する。

久保田けんじ ・ 議員

当局の所見を聞きたい。

久保田けんじ ・ 議員

討論で改めて意見を述べる。

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